2000-12-06 第150回国会 参議院 国土・環境委員会 閉会後第1号
○政府参考人（廣瀬省君） ＳＰＭの環境基準について甘いのではないかという御指摘でございますが、ＳＰＭの健康影響については国内外の文献を調査しておりまして、絶えず監視を続けているという態度をとっております。 それから、ＳＰＭというのは十ミクロン以下の粒子でございまして、その粒子の中の性質がございます。一つは、自然由来のものが粒子の大きい方のところの層になっております。それから、人為的由来のものが粒子
○政府参考人（廣瀬省君） ＳＰＭの環境基準について甘いのではないかという御指摘でございますが、ＳＰＭの健康影響については国内外の文献を調査しておりまして、絶えず監視を続けているという態度をとっております。 それから、ＳＰＭというのは十ミクロン以下の粒子でございまして、その粒子の中の性質がございます。一つは、自然由来のものが粒子の大きい方のところの層になっております。それから、人為的由来のものが粒子
○政府参考人（廣瀬省君） 今、建設省からも話されたとおり、関係五省庁で本年六月に全国的な対策についても考え方が取りまとめられております。そういう意味で、環境庁としては、関係省庁及び関係地方公共団体等とも緊密な連携のもとでこの取りまとめの具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（廣瀬省君） 大気汚染防止法に基づいて大気環境の常時監視ということを行っております。都道府県等によって整備も進めておりますが、平成十一年度末で、現在四百十五局が設置されております。 そして、自動車排出ガス測定局の適正配置を促進する観点から、沿道の狭い用地でも測定局が設置できるよう、平成十一年に小型ユニット測定局の維持管理マニュアルを取りまとめるとともに、測定局の小型化も前提としたより具体的
○政府参考人（廣瀬省君） 今回の豪雨災害では、廃棄された冷蔵庫等からのフロン回収が適切に行われていなかったところもあるというふうに聞いておりますが、この原因の一つとして、フロン使用機器からのフロン回収については、平生時においてフロンの放出禁止や回収にかかわる法規制がなく、自主的な取り組みにゆだねられているところがあるというふうに考えております。 フロン回収等の法制化については、現在各党において議員立法
○政府参考人（廣瀬省君） 先ほど申しました、マニュアルを作成するときに留意してつくっておりますが、それを本年十月に策定しまして、地方公共団体に配付いたしました。そして、全国的な統一的な方法で測定して精度の高いデータを集積したいというふうに考えておりまして、その集積したものを調査研究していくという体制をつくってまいりたいというふうに思っております。 なお、先生申されましたとおり、低周波に対する理解ということが
○政府参考人（廣瀬省君） マニュアルの原案の作成に当たって、留意したことがございます。まず、学識経験者、地方公共団体職員等から参加をいただきましたが、これらの人々は実際に被害者、苦情者と接しているということを頭に置いて参加をしていただいております。そういう意味では、原案の中に反映されているというふうに考えております。 それから、今まで測定技術がしっかりしていなかったわけでございますが、しっかりした
○廣瀬政府参考人 環境庁といたしまして、具体的に、三月の三十一日から日米共同でモニタリングをしておりまして、現在、この結果をまとめてまいります。毎日きちっと炉が動いているかどうかということで追跡を続けているということになっております。 それで、公表がおくれていますのは、日米と合同で発表するということになっていますので、具体的に、日米と合同の調査の結果を今審議しているところでございまして、それがまとまり
○廣瀬政府参考人 現在、愛知県が、それぞれの搬入されました冷蔵庫について、具体的に回収の体制をとっております。その中で、当然、回収をするときには、その要領が全部わかるようになっておりますので、そのことについて具体的に報告を求めて、今後の法律をつくっていくときにも、それから先生のおっしゃられることに関して具体的な反省点を導き出すためにも考えてまいりたい。特に、平常時の問題を考えて災害時の問題という形の
○廣瀬政府参考人 先生の御質問になられましたフロンガス回収の問題でございますが、今回の災害にかかわって、回収の状況については、愛知県と連絡をとりながら、可能な限りの回収に努力してまいるよう、そして破壊処理を進めるよう努めてまいります。 そして、この一連の問題でございますが、こういう形になったというのはどういうことかというふうに考えますときに、フロン回収については、平常時においても自主的取り組みを中心
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、業者側は神奈川県の施設改善勧告に沿って既にバグフィルターの設置工事を完了させております。今後、バグフィルターが適正に運用されれば、ダイオキシンの排出が大幅に削減されることが見込まれております。 なお、先生おっしゃいましたように、三月より行っている日米共同モニタリングの調査結果については、米国側と共同でデータを精査の上、取りまとめるということになっておりまして
○廣瀬政府参考人 早ければ、三月から始まっていますので、四月、五月のデータがそろっておりますので、その発表ができるかと思いますが、バグフィルターがついたのは五月ですから、六月のデータを合わせませんと評価ができません。 そして、アメリカ側から申せば、先ほど申したとおり、七月、八月、九月のデータも一緒に比較しないと比較対照にならないということになりますと、そこまでデータを待つということになります。
○廣瀬政府参考人 バグフィルターをつけた後の環境濃度のことについてですが、現在、三月から日米で共同モニタリングをしております。そして、フィルターがついたのが五月でございますから、その後のデータと比較するという形のものでございますが、現在そのデータについては米国側と共同で精査をして取りまとめをしております。そして、これについては、日米共同で評価を行った上で発表してまいりたいというふうに考えております。
○廣瀬政府参考人 昨年の夏の日米共同モニタリングですが、七月から九月まで行っておりますが、厚木海軍飛行場の一地点でダイオキシン類の濃度は、最大で五十四ピコ、調査期間中の平均値で六・六ピコグラムございました。これは、ダイオキシン類の大気環境基準である〇・六ピコグラムを大幅に上回っておりまして、環境保全上極めて大きな問題である水準と考えております。
○廣瀬政府参考人 住民からの悪臭苦情については、地域の実情に応じた対応が必要であるということで、市町村が窓口となっております。そして今回、自治事務として具体的に、地方分権の形で、しっかりとした形で地方自治体の業務となっておりますので、そこの受け付けがはっきりする、そしてなお苦情に詳しいところがより聞きやすいという形になると思っています。 そして、環境庁においても、悪臭の防止対策について業種別のマニュアル
○廣瀬政府参考人 先生のおっしゃるとおり、問題になるところという感じを持ってございますが、具体的に、今回臭気指数というのが導入されまして、三つの排出、煙突から出る部分、それから敷地境界、そして水の関係というところが決まってまいりましたので、具体的に臭気指数を動かしやすくなってきている。それから、複合臭という考え方があるということになってきますので、今までとは違った意味で、住民の苦情との対話ということを
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 悪臭による被害は、人に不快感、嫌悪感を与えるということでありますので、悪臭による生活環境への被害が問題とならない地域、つまり、すばらしいにおいを持っている地域があるということを考えますと、規制が必要でないという考え方の地域もあるということですから、悪臭防止法では、悪臭を基本的にどうしようかという形で規制地域を考えていくということになります。 それから、悪臭が
○政府参考人（廣瀬省君） 具体的に悪臭問題はその程度をどう把握するかという考え方です。それから、具体的に原因になっていることが最初からはっきりしていて苦情がある場合には指導をし、具体的に立入検査をすることによって改善がなされるということのために事前にかなり、苦情に基づいて測定しない前に入るというやり方もします。 ですから、そういう意味では対話を中心にしながら悪臭の処理に当たっていくというのが基本でございまして
○政府参考人（廣瀬省君） 先ほど先生の御質問の中に、悪臭に関してどういう基準を設けてどのような形で把握をしているかということに関して、具体的に問題になった苦情のことに関してどのような形で測定をしたか、その測定回数が、立入検査は四千八百五十五しておりますが、具体的に測定しているのは百四十八という形で、そのうちの超過しているのが二十六という形です。 ですから、対応としての問題は、大変深刻な状況を迎えているものに
○政府参考人（廣瀬省君） 苦情の実態についてですが、これについては毎年報告をしていく形でおります。そして、先ほど先生がおっしゃいましたように、昭和四十七年のピークがありましたが、今回それに近い形での、今まで漸減してきまして平成八年から増加の傾向をたどっているという形をとっているわけでございますが、その中で特に物質については現在二十二の物質を決めておりまして、その二十二の物質についてはそれぞれ規制基準
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 現在の勧告値七十デシベルというのは、昭和五十一年の三月に新幹線鉄道の振動対策として示されたものでございますが、その後の対策の進捗によって、現在の振動レベルは、先ほども話がございましたが、勧告値を下回っているという状況でございます。しかしながら、現在の振動レベルにおいて苦情のあることは認識しておりますし、今回、具体的に担当官を派遣して、その実態も見てくるという考
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 先生も御一緒に参られまして、そのとき詳しくお話を聞きました。私の方は途中で中座しましたが、その後、担当課長から詳しく報告を受けると同時に、アンケート等についても詳しく読ませていただきました。 新幹線の騒音・振動の問題については、自治体の測定データなどから状況を把握してきておりまして、先日、新幹線公害を考える会の陳情の際に、沿線住民の方々から直接お話を聞きまして
○政府参考人（廣瀬省君） お答えいたします。 ジクロロエタンのうち１・２ジクロロエタンは、国際がん研究機関によって発がんの可能性があるとされるなど、人への健康影響が懸念されている物質でございます。 環境庁においては、水質について１・２ジクロロエタンの環境基準を〇・〇〇四ミリグラム・パー・リッター以下と設定しております。また、大気については、有害大気汚染物質に該当する可能性がある二百三十四物質のうち
○政府参考人（廣瀬省君） 日米の共同モニタリングということを昨年七月七日から九月一日まで五十六日間行いました。この前に、かなりの時間はかかりましたが、アメリカ側の調査方法と日本側の調査方法を合わせなきゃいけない話し合いがございました。 私たちとしては、日本の調査方法との関係で調査をするという形をとりましたが、アメリカとある程度の話がつきまして、昨年の七月七日からこの五十六日間できるようになったわけです
○政府参考人（廣瀬省君） 神環保の焼却炉の問題で、廃棄物焼却炉に関して大気汚染防止法というものがございます。それから、本年一月に施行されているダイオキシン類特別措置法によって規制がなされておりますが、その以前は大気汚染防止法で行っておりました。 まず、大気汚染防止法で行っている廃棄物焼却炉の規制対象施設という形で取り扱っておりますが、その中で、ばい煙に含まれる硫黄酸化物、それから窒素酸化物、ばいじん
○政府参考人（廣瀬省君） 嘉手納基地周辺地域における航空機騒音は、沖縄県による平成十年度の測定結果によりますと、環境基準を達成している測定地点は全体の二三％とはかばかしくなく、周辺住民の生活環境に大きな影響を及ぼしてきている環境問題の一つと認識しております。 環境庁としては、今後とも防衛施設庁との連携を図って、環境基準の達成に向けて航空機騒音の一層の低減を図るよう努力いたします。
○政府参考人（廣瀬省君） 航空機騒音にかかわる環境基準についてでございますが、航空機騒音にかかわる環境基準というのが定められております。その単位についてでございますが、加重等価平均感覚騒音レベルという単位を用いておりまして、飛行機の騒音の特性をとらえるための単位でございます。この単位を使いまして、専ら住居の用に供される地域については七十以下、これ以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域については
○政府参考人（廣瀬省君） ディーゼル対策についてお答えいたします。 先生のおっしゃるように、自動車から出る排出ガス、その中の特にディーゼルから出る排出ガスということに対して緊急に取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。 一つは、自動車の単体にかかわる規制ということになりますが、中央環境審議会において、ディーゼル自動車に関して、平成十四年から十六年にかけて排出ガスを現行から約三割削減
○政府参考人（廣瀬省君） マウスに関する研究は、具体的に現実のものを使ってマウスに吸わせた形で行っております。 ですから、研究にかかわる部分の中身の中に先ほど申したダイオキシンの排出量を推定する部分としてだけの計算の部分が出ている。ですから、現実のやつを使って、現実の試料を、要するに最近の試料を使って行ったものかどうかということの確認の中で出てきたのが五十八年の試料で、それが自動車のダイオキシンの
○政府参考人（廣瀬省君） お答えいたします。 この研究発表は、最初に、まとまる前の段階で嵯峨井先生は科学雑誌に具体的に英文で発表してございます。そのことについても報道されてございます。 そして、別な形で動いてきましたのは、ダイオキシンの法律にかかわるときに重要なダイオキシンの排出インベントリーというのを別な委員会で検討してございました。これを六月にやってございまして、このときにこのデータを提出しなきゃいけない
○政府参考人（廣瀬省君） お答えいたします。 先生の御指摘の特別研究の成果報告書は、環境庁の組織として研究成果をまとめるものであるために環境庁内で意見照会をされたものでございます。このときに、考え方は、事実関係の誤認等について質問、意見を提出しまして必要な調整を図ったものであって、研究によって得られたデータなど報告書の内容そのものについて変更を求めたものではございません。
○廣瀬政府参考人 先生のおっしゃるとおり、断熱材のところでございますが、断熱材に入っているフロンの量は大変多くございます。そして、素材からフロンを分離、回収して、その後に破壊する方法、それからフロンを素材とともに燃焼する方法というのがございますが、現時点で技術的、経済的にいまだ困難性があるということで、国それから業界団体で破壊処理技術の検討を行っております。 そして、平成十三年四月より施行される家電
○廣瀬政府参考人 先生のおっしゃいますとおり、どのくらいストックがありますかという形で調査をし、それから年間にどのくらい出ているかという調査をして、具体的に回収可能量と回収量というのを絶えずチェックをするようなことを頭に置きながら、しております。 具体的にどこまで回収率を上げるかという問題が残っておりまして、その問題についてとりあえず真剣に取り組むという気持ちは持っております。 それから、具体的
○廣瀬政府参考人 先生のおっしゃるとおり、フロンの回収問題というのが現在の重要問題でございます。 このために、平成九年九月に、関係十八省庁から成るオゾン層保護対策推進会議において、フロンの回収及び破壊の促進方策を取りまとめまして、関係業界に対して所管省庁より、特定フロン回収に関する自主行動計画を策定し、回収に取り組むよう協力要請をいたしました。 また、環境庁においては、地域における回収から破壊までの
○廣瀬政府参考人 平成十九年を目途とするディーゼル車の排出規制強化、少しでも早くということで、大臣が先頭になりまして、自動車工業会と石油連盟にお願いしたというのは、二つのことがそろわないと具体的に規制強化ができない。平成十四年から十六年の規制値のところを半減するというのが十九年ごろということでございますが、そのためには、具体的な二つ、硫黄分の低減ということとエンジンそのものの問題、それからもう一つは
○廣瀬政府参考人 そのとおりでございます。
○廣瀬政府参考人 五省庁の局長会議を担当した者としてお答えいたします。 その二十一日の会議は、大臣の指示のもとで、早急に開くようにと、そしてその指示の内容は、大型ディーゼル車の交通量の低減ということを具体的にどのようにできるかということを受けまして、具体的な話をしております。 そして、その時点で関係省庁が協力してこの問題についてどのように取り組んでいくかということになるわけでございますので、具体的
○廣瀬（省）政府委員 本年七月十六日にダイオキシン類対策特別措置法が公布されて、特定施設の指定にかかわる政令、排出ガス、排出水の排出基準の設定にかかわる総理府令の規定が盛り込まれております。公布後六カ月以内とされる本法の施行に向けて、ダイオキシン類の排出について、これまで得られている最新の知見を踏まえて規制に関する政省令を定めるというふうに考えております。 今後とも、未規制の発生源に関する排出状況
○廣瀬（省）政府委員 今回整備しました排出インベントリーでは、廃棄物焼却炉、製鋼用電気炉のほかに、工場や事業場に設置されている未規制小型焼却炉からの排出量が三百二十五から三百四十五グラムと推計されております。そして、産業系発生源についても、鉄鋼業焼結工程、亜鉛回収業、アルミ合金製造業において、ほかの産業系の発生源と比べて相対的に排出量が多いなど、新たな知見が得られました。 ダイオキシン類対策特別措置法
○廣瀬（省）政府委員 お答えいたします。 先生から言われました、特定施設を定めるに当たって、どのような事業者がダイオキシンを排出しているかということでございますが、環境庁でこれまで得られている排出実態調査結果をもとに、ダイオキシン類の排出源にかかわる情報を大幅に充実させた上で、廃棄物焼却施設等の各発生源別のダイオキシン類の排出量の目録、排出インベントリーを六月に整備したところでございます。 これによると
○廣瀬（省）政府委員 四ピコグラムというのが設定されましたので、ダイオキシン対策閣僚会議においてＴＤＩ見直し後六カ月程度を目途に大気環境指針も見直すということが決められておりますので、それに従って仕事をするということになります。 そういうことで、中央環境審議会大気部会でダイオキシン類環境基準専門委員会というのを設置いたしました。さっそく委員会を開催し、検討していただくよう作業をまた考えてまいります
○廣瀬（省）政府委員 先生のおっしゃるとおり、六月二十五日排出目録が出されました。そして、その結果から見ると、平成九年度六千三百から二千九百グラムに減ったということになります。なぜ減ったかということでございますが、まず一番大きいことは、大気汚染防止法と廃棄物処理法による規制の導入ということが基本的にあると思っています。 具体的に申しますと、厚生省の資料によりますが、平成九年十月十七日に八十ナノを超
○廣瀬（省）政府委員 先生の御指摘のとおり、本年三月にダイオキシン対策関係閣僚会議で策定されました対策推進基本指針で、ＴＤＩ見直し後六カ月ということが決まっております。 そして、それに向けての仕事になりますが、四ピコグラムというのが設定されましたので、昨日、七月一日、中央環境審議会大気部会において審議をいただきまして、大気の環境基準設定に係る専門的事項を審議するためにダイオキシン類環境基準専門委員会
○政府委員（廣瀬省君） お答えいたします。 環境庁においての大気汚染防止法に基づく大気中の問題でございますが、濃度が低濃度であっても、人が長期間暴露された場合の健康影響というのが懸念される有害大気汚染物質についての施策を展開するということになっております。 具体的に申しますと、有害大気汚染物質に該当する可能性がある二百三十四物質、その中でも優先順位をつけまして、特に取り組むべき物質二十二物質を選定
○政府委員（廣瀬省君） お答えいたします。 先日公表しましたＳＰＭ総合対策に係る調査・検討結果によりますと、平成六年度ベースで大気中のＳＰＭ濃度に対するディーゼル自動車等の寄与割合でございますが、関東地域においては三五％、関西地域において四一％で、工場・事業場と比較して自動車の占める割合が大きくなっております。 以上です。
○政府委員（廣瀬省君） 先生のおっしゃられます体制は検知体制かと思いますが、その検知体制をどうするかということで、大気と水を頭にまず置きます。そして、具体的に人に対して長期的に低濃度でも健康に被害が出るということを頭に置いて先ほど申しました環境基準等を設定しながらきちんと見ていくという考え方、それから次に優先的に取り組む物質はどういうものがあるかということ、それから有害大気汚染物質、それから水に対する